巨額の仮想通貨が流出した問題で、コインチェックは午後４時から会見し、およそ４６０億円に上る補償のめどが立ったとして、支払いの時期などについても示す方針です。

　コインチェックは今年１月、顧客から預かった５８０億円相当の仮想通貨が流出したことを受け、被害者およそ２６万人に対して４６０億円を支払う方針を示していました。

　金融庁によりますと、その後の立ち入り検査と指導の結果、これまで不十分だった顧客の資産と会社の資産の分別管理が完了し、会社資産が４６０億円以上あることが確認されたということです。この資金は、これまでの営業による利益だとしています。

　コインチェックはこのあと、午後４時から会見し、補償を始める時期や顧客から預かった仮想通貨の引き出し再開のめどを示すものとみられます。

　一方、金融庁は８日、コインチェックに２度目の業務改善を命令し、「経営体制の抜本的な見直し」を求めていて、和田社長の進退についても問われることになりそうです。