SBI主導の邦銀仮想通貨連合から地銀が一斉離脱した理由　2018.4.25 　乱高下する仮想通貨の価格と同じように、邦銀連合も混乱に陥っている
ＳＢＩグループが主導し、3メガバンクを含む最大61行の邦銀が加盟していた「内外為替一元化コンソーシアム」。
仮想通貨「リップル」の技術を使い、安価で高速な送金プラットフォームの開発を目指すこの連合に今、異変が起きている。
今年3月末、千葉銀行や伊予銀行（愛媛県）、十六銀行（岐阜県）、武蔵野銀行（埼玉県）、筑波銀行（茨城県）、オリックス銀行など11行が、
連合から離脱していたことが分かったのだ。「加盟していても会費だけ取られて実入りがなく、意味がないから離脱を決めた」
関東地方のある地方銀行幹部は、そう吐露する。低金利環境で業界全体が業績悪化に陥る中、4月に会費が月額30万円から60万円に倍増したという。
一方、連合に残った別の第二地銀幹部も「再加盟には入会金1000万円が必要だから継続を決めた」と、連合には不満たらたら。
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