経営再建を目指すコインチェック社は、見込み損害額の大きさを鑑みて経営の破綻を回避し営業を再開させるために、
顧客リストの提供を前提にみずほフィナンシャルグループと伊藤忠の投資部門に対して一定規模以上の増資交渉を進めていると見られ、
近日中にコインチェック社の全顧客に対し預かり資産の毀損に関する補償方針を打ち出すと関係筋に説明を始めている模様です。

　本件コインチェック社の救済に関しては、金融庁や関係各所でも大きく見解が割れており、
投資家・消費者の救済に繋がる増資や買収であれば民間同士の話である限り黙認せざるを得ないという見解と、
悪質な投資被害が発生した事案に”善玉”であるみずほや伊藤忠が突っ込むのは業界の悪しき前例となるので望ましくないという見解とに大きく分かれ、混沌としています。