アルト同士の交換に関する課税繰延が現実的になるにはいくつか前提があるよね。
①アルト同士を交換した際の所得を多くのユーザーが申告せず無申告が横行する
②アルト同士の交換や送金、海外取引所での取引に関して所得を出すサービスやソフトが永遠に完成しない
③国税に海外取引を取り締まる能力がないし、OECD各国はそうした脱税行為の取締に協力しない
④仮想通貨の取引を行っていない国民も、仮想通貨取引の課税繰延に賛同してくれる
①～③は俺もそう思うけど、④は微妙じゃね。法改正の鍵は世間の理解につきると思う