マウントゴックス - Wikipedia
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払い戻しの遅延と停止
WIRED誌が2013年11月に報じたところによると、顧客は自身のアカウントからお金を払い戻してもらうのに
数週間から数ヶ月の遅延に見舞われているという[10]。この記事によればマウントゴックスは「法的問題から
アメリカ合衆国のバンキングシステムから事実上凍結されている」とされている。払い戻しの長期的な遅延に
よる顧客の苦情が増加し2014年2月の時点でインターネット掲示板にあるビットコインに関するスレッドには3300もの書き込みがあった[29]。

2014年2月7日、マウントゴックスによる全てのビットコイン払い戻しが停止した[30]。同社は払い戻し要求に
応じられないことについて「通貨プロセスの明白な技術的視点を得るため」と述べている[30]。10日に同社が
出したプレスリリースにてトランザクション展性の原因として「ビットコインのソフトウェアの欠陥によりビットコイン
のネットワークにおいて実際はビットコインが送信されているのに送信されていないかのように取引の詳細が
書き換えられたためだ。取引が正常に行われなくなりビットコインに対する怒りが噴出しているため我々は
ビットコインの中核開発チームなどとこの問題の解決に全力を尽くしている」と述べた[31]。

17日、マウントゴックスによる全ての払い戻しは未だに停止していて、競合交換所が通常営業に戻る中で、
マウントゴックスはさらに別のプレスリリースとして段階を示してセキュリティ問題に取り組んでいることを主張した[32]。
ウォール・ストリート・ジャーナルによる電子メールのインタビューでカルプレスCEOは取引に関する金融的状態や
払い戻し再開の期日が明確にされないことに関して顧客の間で懸念を増大させていることに対するコメントを
拒否したが、もし払い戻しが再開出来た時は取引に関して「毎日、毎月の期日」を決めるとコメントした[33]。
コインデスクでマウントゴックスに出資した3000人のうち68%がマウントゴックスからの払い戻しを待っていると
言われていて平均的な待っている期間は1ヶ月から3ヶ月となっている[34]。

20日、全ての払い戻しが停止されている中、マウントゴックスがまた別の声明として払い戻し再開時期が決
められないと述べた[35]。マウントゴックスの本社が入居し続ける東京のビルの前で2人のビットコイン愛用者が
抗議を行っている。セキュリティ問題が取り沙汰される中で、マウントゴックスは事務所を渋谷区の別の場所に
移転したと発表、また同社が示したビットコインの値段は他の交換所と比べて20%も下回っており、同社による
顧客への支払い見込みが無いことを市場で織り込まれている形になった[36][37]。

25日、マウントゴックスはウェブサイトにて「当面、全ての取引を停止する」と発表、また「最近のニュースと
同社の経営に対する潜在的な影響」について引用している。カルプレスはロイターに当社はターニングポイントに
差し掛かっていると述べた[38]。23日にカルプレスはビットコイン財団の取締役を辞任したことがわかった[39][40][41]。

2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請[42]、4月16日に東京地裁は債権者の多くが海外にいること、
実態調査が進まないことから民事再生法適用申請を棄却、資産保全命令を出し[43]、同月24日に同地裁は破産手続き開始を決めた[44]。

2015年9月、破産管財人は、顧客ら約2万4700人が届け出た債権の総額が約2兆6630億円になったと発表した[45]。

2017年11月24日、債権者はビットコイン高騰を受け、東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立てた[46]。