コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった
Case
2018/02/05 https://www.cloudsign.jp/media/20180205-coincheckriyoukiyaku/

ハッキングによるサービス停止措置とその責任
コインチェック社のプレスリリースおよび会見によれば、「保有しているNEMが不正に外部へ送金された」つまりハッキングが発生したとして、サービスの一部機能が停止されています。

これが本当なのかはさておいて、ハッキングの可能性はさすがにコインチェック社も事前に想定をしていたようで、その場合はサービス停止・中断されること、そして停止・中断によって損害が発生しても一切の責任を負わない旨が明文化されています。

同業他社の利用規約と比べてみると通常あるはずのアレがない

コインチェック社の利用規約には、今回の事件でこれまで発覚している主な事象に対し、免責を主張するための文言が一応列挙されている。
しかしながら、全ユーザーの出金停止が合理的なのか、同社のハッキング防止対策状況および消費者契約法に照らして免責規定が有効と言えるかは、微妙なのでは。
特に、参考にしたはずのbitflyer社の利用規約には、消費者契約法によって免責が無効化されにくくなる対策文言が入っているのに、コインチェック社の利用規約にはそれがないのは痛い。
今後も、この事件と利用規約との関係について進展があれば、追って記事にしていこうと思います。