産経速報

金融庁はこれまで仮想通貨の発展が利便性や技術向上につながるとみて、「規制を強化するのが良いと思わない」と静観してきた。 
　しかし今回の問題で安全面の問題が改めて表面化。
匿名性が高い仮想通貨がテロ資金の温床となるとの懸念も強まっている。
３月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、仏独が仮想通貨の規制案を共同提案する見通し。
金融庁は「世界で一律の規制を敷くべきだとの発想は日本も同じ」として、利用者保護を第一に規制強化の方向にかじを切る。


3月で終わりだな。