>>1です。
財務支局にビジネススキームの説明文書を持ち込み直談判に挑みました。
結論からいうとICOは可能です！

念のため金融庁にまで資料をあげてもらってますが、時間が掛かる上に満足が得られる回答が来るかどうか分からないそうでこれを待たずに法人設立します。
少なくとも違法ではないですし財務支局の見解で当面は十分だと判断しました。こんな真面目にやってるのはアンタだけだと言われましたw

法人設立の手続きに入り、可能であれば特許申請を先に行います。
同時にホームページとホワイトペーパーの作成を進め、マーケティングの準備を整えます。まずはマーケティング命だと思いますので。

トークンプラットホームについてはこちらの技術者と検討中です。

進展があればまた報告します。