910 名無しさん＠そうだ確定申告に行こう sage 2017/06/11(日) 03:02:54.63 ID:R0hG+fID
税務調査をして修正申告して貰えないと更正をする事になるが、更正をしなければならなくなると事務量が3倍に増えると言われている。
つまり税務調査をして税務調査をした全員に修正申告を断られると、単純計算で税務調査件数は1/3になる。
その上、再調査の請求、審査請求をされるとその度に担当官をつけ書類作成しなければならないから1/3どころではなくなる。
法律では税務調査の結果誤りがあったら更正をしなさいと書かれているのに修正申告を勧めるのはそう言う事情からで、納税者が一致団結して修正申告を拒否すれば国税は機能不全を起こし、税務調査件数や調査による税収は激減する可能性が高い。
また最近ではお尋ねや呼び出し等で納税者に修正申告をさせると言う簡易な接触による調査を推し進めており、これは調査による税収の半分程度を占めるが、
お尋ねや呼び出しは行政指導である為納税者が必ずしも協力する必要がなく、納税者が一致団結してお尋ねや呼び出しを拒否すれば、調査による税収は激減すると考えられる。
これらは国税が最も恐れる事態だ。
調査による税収が減れば税務調査不要論すら出るかもしれない。現実的に国税の調査にかかる人件費その他とそれによって生まれる税収は必ずしも効率的とは言えない。
不正の牽制であるとしてもピンポイントで効率的に行えばよく、ちょっとした間違いを探しに行くような調査は費用対効果がないと言えよう。
このような状態で尚無駄な調査をするのはひとえに人員を減らされ、結果予算を削られる事を恐れての事であろう。
国税のコンパクト化、さらなる効率化が求められる。
最後に、法に定められた方法で正しく調査をすると国税は機能不全を起こすが、一方で法は納税者の最低限の権利を保障するものでもある。
納税者の権利と国税の都合を天秤にかけ、どちらが優先されるべきであろうか。