■12/6 警視庁との「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結せず
　11月末時点の認可取引所が軒並み締結している中、TB(fisco)のみ未締結。
　過去、DDoS被害などを強調していたにも関わらず協定に参加しないのは不自然。

　-警視庁と仮想通貨取引所、サイバー犯罪防止で協定
　 https://bitcoinlab.jp/articles/1003

　「取引所がサイバー犯罪を把握した場合に警視庁へ通報すること、
　捜査に必要な情報を提供することなど、情報共有や被害拡大防止が主な内容」