全国の消費生活センターに初めて相談が寄せられたのは2016年1月。
2016年度には140件の相談が寄せられ、
2017年度は10月24日までで223件に急増している。
消費者庁は、2016年には同社の調査に着手していたと見られる。
当初の予定通り5月に立入検査をし迅速に対応していれば、被害を未然に防ぐことができたのではないかと悔やまれる。

2年で売上約220億円
相談者の最高契約額5100万円
寄せられた相談は、北海道、東京都、福岡の順に多く、39都道府県に及んでいる。
年代別では50歳代が22％、
60歳代が19％、
70歳代と40歳代がともに18％と続く。
平均契約金額は約126万円と高額。
最高契約額は5100万円に上る。

48ホールディングスの売上高は、
2015年9月〜2016年8月までは25億6108億円だが、
2016年9月〜2017年6月末までで192億274万円と異常な伸びを示している。
一部、健康食品を販売しているがほとんどクロバーコインの売り上げと見られ、
合計額は217億6382万円に上る。

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日本経済新聞より