もちろん個別の案件別に税務署側には事前調査の結果、
確認したい事項が違うのでしょう。

個別の、ということで分ければ、
率直に言って税率30％以下の納税者については、
調査対象になる可能性はほとんどないですよ。
家事按分なんか税理士の提案通り、やっとけばいいだけの話。
もしも税理士費用が高いと思うレベルの所得しかないなら、
そんなん適当でも問題ないレベル。

見込み追徴額が10万、20万円レベルのところには
最初から調査来ないんで。
だから言いたいのは、そもそも家事按分の否認だけを目的には来ないよ。

俺は昨年最高税率所得で、経費率はたったの3％。
そもそも仕入れが必要な業態じゃないので、経費なんかそんなもん。
いちおう元帳記載の経費について、
調査官も見ていったが、領収書との突き合わせまでしていかなかった。