海外に移住しなくても海外LPSと租税条約を組合わせれば
日本にいながら大幅節税が実現できる。国税も公認してる

LPSはファンドのようなものでありノミニー（代理人）を
利用して海外に法人を作ってゼネラルパートナーにすれば
勤め人がリミテッドパートナーになったとしても問題ない