新聞掲載についてシンクタンクより

村松です、

地方新聞を見て慌てているメンバーがいます。本質を見る目を持っているシンクタンクメンバーは大丈夫だと思います。

ただ、質問が多く個別に対応するのに時間が取られてしまうので、正しい情報と私の解釈を送っておきます。

これかなり活用できる記事です！営業ツールとして活用してください。

偽物ではない証明に使えます。この記事が正しければ、営業停止処分になっています。

地方新聞の記者はコンプライアンス担当が法律に詳しくないので、こう言うゴシップ記事がよく出ますね。

どの記事か分からない人は、単なる地方新聞の記事なのでスルーしてください。

①8月に消費者庁と国税局の立入検査が行われ、行政処分なし、特に業務停止など大きな問題は発生していない。

②ホームページにクーリングオフを過ぎても返金に応じる記載を追加、MLMではあり得ない措置を敢行している。これにより被害者がでない対策を行っている。

③クローバーコインの購入を目的に勧誘行為を行う人が多いため、クローバー事業を行うものである旨、ホームページに記載した。
コインはあくまでウォレットを広げるための手段です。正しく事業内容を理解してください。

④クローバーコイン事業は、7月から金融庁の管轄になり、コンプライアンスが非常に厳しい。この中で理解が低い素人がビジネスを展開しているため正しく情報が伝わらない問題が起きている。
この問題の対策としてコンプライアンスセミナーやマニュアルの配布を8月から開始、プラチナメンバーから順番に社内資格制度を導入している。
金融庁の管轄は、キチンと対策を行っていれば行政処分されません。もちろん、金融庁のガイドラインを無視して、事業説明を行う際に概要書面を配布して読み上げを行なっていない。
必ず上がるなど、事実に基づかない予測や予想で説明を行う。などは、法律違反となり除名処分の対象となります。

これらは法律違反となりますので、この事業に参加しているものとして、当たり前に理解してください。

1円も稼がせてくれない地方新聞やインターネットを信じても、成功出来ないのは分かっていると思います。

成功者は新聞やテレビ、インターネットは見ません。

ですので、正直、なぜ、そんなに右往左往するのか理解できません。

セミナーで伝えた「階層」の話しを思い出してください。