仮想通貨交換業者の登録規制にかかる内閣府令の公表

登録事業者となるための登録申請には、加入する認定資金決済事業者協会の名称も必要となります。

認定資金決済事業者協会

●一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会・・・(未登録)
　http://cryptocurrency-association.org/

　※日本仮想通貨事業者協会が有力団体になると思われます。

●一般社団法人 日本ブロックチェーン協会・・・(未登録)
　http://jba-web.jp/

●一般社団法人FinTech協会・・・(未登録)
　https://www.fintechjapan.org/

上記良く調べてみてください。

登録業者になるために内閣府令をクリアできるのか？

内閣布令(仮想通貨交換事業の登録事業者のポイント)

1. 登録申請書類(第四条〜)主な申請時に必要となる項目
取り扱う仮想通貨・・・(クローバーコイン)
加入する認定資金決済事業者協会名称・・・(登録なし)
3年間の収支見込み・・・(これはMLMの収支ではないよ)？
組織図、特に内部管理業務(・・・48の管理が、ずさん)
管理担当責任者の履歴書・・・(淡路？中田)
社内規則・・・(これはあるでしょうが)
紛争解決機関もしくは苦情紛争処理措置・・・(これから大変ですね)

2. 申請様式
登録申請書の様式1号では、取扱う仮想通貨と法定通貨、他の仮想通貨との交換レートの決定方法、
金銭と仮想通貨の分別管理方法などの記載が必要。

3. 財産基礎(第九条)
最低資本金一千万円以上(これはクリア！)

〜その他難関目白押し。〜

4. 情報の安全管理措置(第一二条〜)
5. 仮想通貨と円や外貨との誤認防止、利用者への情報提供(第一六条〜)
6. 利用者からの金銭、仮想通貨の受領(第一七条〜)
7. 利用者保護措置(第十八条〜)、社内規則等(第十九条〜)
8. 利用者財産管理(二十条〜)
9. 分別管理監査(第二十三条)
10 .苦情処理と紛争解決措置(第二十五条)
11 .帳簿書類の作成と保管(第二十六条〜)
12 .仮想通貨交換業に関する報告書(第二十九条〜)
13 .利用者財産の管理に関する報告書(第三十条)

参考URLビットコインニュース
http://btcnews.jp/4s4pc7wj10584/

これでも、48HDやリリーフインベストメントが登録業者になれると信じているのであれば素晴らしい！
反論お待ちしています。