>>602
逆に言えばそれだけなんですよね。
ちょっと調べましたけど、馬鹿もんが悪用するといけないので具体的な話は避けますけど、
エストニアのe-Regidency制度を用いてゴニョゴニョっとやれば、
おそらく暗号通貨を法定通貨に換金しても日本の当局が法に基づいて課税できないスキームが作れるだろうなと思います。

ただ、そうしたグローバル社会ならではの節税スキームって沢山あると思いますから、
あえてこの手法を使いたい人がどれほどいるのか？
そのスキームの中でマザーシップがどれほど貢献するのか？って話じゃないかと思います。

ちなみに私の場合はそこまで手の込んだことをするくらいなら、
納税した方が手間がないって感じですね。