速度違反したって殆どの人は検挙されません
しかし速度違反していれば運悪く検挙された時言い逃れはできない
これと一緒で、過去の人がアルト取引の脱税で捕まってないからといってアルト取引が課税対象とならない根拠にはならない
煩雑であり実務上機能しえないことからほぼ国税は放置すると思われるが、万が一指摘された場合には拒否できる確実な理由はないよ
アルト取引は課税対象ではないという都合のいい解釈だけを鵜呑みにして申告しないのと、
課税対象となりうることを理解した上で各自の判断で申告しないのでは大きな違いがある