CODAと広告関連3団体は連携して著作権侵害サイトへの広告掲載抑止に向け定期協議実施を決定｜お知らせ｜一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構CODA
http://www.coda-cj.jp/news/detail.php?id=171

2018-06-08
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA・島谷能成・後藤健郎代表理事）は、広告関連団体３団体と協力し、日本コンテンツの著作権を侵害するサイト（侵害サイト）を広告掲載先から排除するため、
新たに当該3団体と定期的に協議する場を設けることになりました。

CODAでは、従前から広告関連団体に侵害サイトのリストを提供する取り組みを実施してきました。そして、現在、この活動は、著作権関連団体9団体、広告関連団体3団体の賛同の下実施されており、
多数の著作権侵害コンテンツが存在し権利者からの削除要請にも応じない悪質な侵害サイト等のリストを著作権関連団体が作成し、四半期に一度、広告関連団体を通じ広告事業者と情報共有することで、
これらサイトを広告掲載先から排除する広告業界の自主的な取り組みに活用いただくものとして行っております。
そして、この度、より実質的な対応策の確立・強化を図るために、広告関係者と権利者が定期的に情報共有を行う体制の構築を目指し、CODAと広告関連団体3団体にて定期協議を行うこととなりました。

現在、海外サーバなどで運営されている悪質な侵害サイトによる著作権侵害は、日本のコンテンツ産業の根幹を脅かす規模で行われています。
侵害サイトに広告が掲載されることがサイト運営の資金源になっていることが指摘される一方で、多くの広告提供する企業も、侵害サイトに広告費を支払うこと、また広告が掲載されることを望んでおりません。
侵害サイトの資金源を断とうという広告への取り組みは、特に営利目的で著作権侵害を繰り返す悪質な行為者に対する有効な対策の一つとして英国等のいくつかの国及び地域において政府機関、著作権団体、
広告関連団体が取り組みを始めており、その他の国においても検討が行われております。CODAでは2017年11月より、香港の広告出稿抑止事業にも参加しています。

今後も、コンテンツ業界と広告業界が連携することによって、広告掲載先から違法・不当サイトを排除し、コンテンツの適切な流通の促進に尽力してまいります。
益査停